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　ＮＯ２　贈与税
　　
　相続対策の一つとして「生前贈与」という言葉はよく耳にされると思います。
実際にはどのように贈与するのが効果的なのでしょうか。

Ⅰ　生前贈与の非課税枠を活用
　　相続対策として、生前贈与を考えています。一度に贈与するのと毎年贈与するのと、
　どのようにちがうのでしょうか。

　１．贈与税の基礎知識
　　　贈与とは「あげましょう」と「もらいましょう」のはっきりとした意思の合意があって
　　はじめて成立します。
　　贈与税はその年１月１日から１２月３１日までの間に贈与により財権をもらった人が、贈与
　　により取得した財権に対して課税されます。また、贈与税の申告は贈与を受けた年の
　　翌年２月１日から３月１５日までの間に行います。

　２.　贈与税の基礎控除を使った相続対策
　　　贈与税を活用した相続対策としてはまず基礎控除を利用することです。贈与税では
　　毎年受けた贈与の価額が110万円までであれば贈与税が課税されません。
　　この基礎控除枠を上手に使って次世代へ財産を移していくためのポイントは、一度に
　　多額の贈与を行うよりも、長期間にわたって少しずつ贈与を行うことです。
　　　上記具体例のように、同じ金額の贈与なのに、負担する税金はこんなに変わります。
　　また、贈与税は贈与を受けた者に対して課税されるため、多くの受贈者に分配して
　　行う方が、贈与税の税率を低く抑えることができます。
　
Ⅱ　贈与財産の選択
　　相続対象として贈与する財産は、どのような財産がよいでしょうか。

　１．将来値上がりしそうな資産を優先して贈与する
　　　贈与財産の評価は贈与があった時点での相続税評価により行いますので、将来
　　値上がりしてしまいそうな財産を優先的に贈与するのがよいでしょう。

　２．評価を下げてから贈与する
　　　現金をそのまま贈与するのではなく、不動産や株式にかえて贈与します。
　　例えば、現金でマンションを購入しそのマンションを贈与すれば、相続税評価では、
　　土地は路線価方式または倍率方式、建物の評価は固定資産税評価額で評価します。
　　路線価方式では一般に時価の80％で評価をしますし、建物の固定資産税評価額は
　　時価の５０～６０％ぐらいで評価されています。
　　このように現金をそのまま贈与するよりも、形を変えて時価と相続税評価額との
　　差額に注目しますと低い贈与価額で贈与することができます。

　３．収益の発生する財産を贈与する
　　　収益率の高い賃貸物件をお持ちの場合ではどうでしょうか。まず、建物の相続税
　　評価は固定資産税評価額×（１－借家権割合）で評価します。その建物を子に贈与
　　した場合、建物は前述の評価減した価額により贈与することができますし、またその
　　建物が生み出す将来の収益については子に蓄積させることができ、納税資金の
　　確保も可能となります。この贈与によって、結果的に所得を分散させることに
　　より、相続税対策だけでなく所得税の節税対策としても有効です。

　　　　　　生前贈与にあたり、忘れてならないのは、収益が生ずる財産を贈与にはどうかと
　　　　　いうことです。（上記項目の３）
　　　　　　ある程度の預金と所得を確保したら、それ以上のお金は相続時として積み上がって
　　　　　いくだけです。思い切ってお孫さんにでも贈与しましょう。　　　　　　（友弘）