　NO29　納税者に有利！　平成21年度税制改正法案成立　
　
１．はじめに
　　　　今年の税制改正は、現在の不景気を意識した納税者に有利なものになっています。
　　今回はその概略を説明いたしますので、その特典内容を十分理解して活用していただければと思います。

２．住宅・土地税制の改正項目
　　　今回の改正の目玉となっており、特に住宅ローン税額控除については大幅に拡充されました。
　①　住宅ローン税額控除の拡充
　　　平成20年末に期限を迎えた住宅ローン税額控除制度につき、期限を平成20年末まで延長するとともに、
　　制度内容を大幅に拡充しました。（表Ⅰ参照）。また所得税額からだけでは引ききれなかった控除額について
　　９７，５００円を限度に住民税からの控除を可能にしました。（平成19年・20年新規適用分については住民税から
　　の控除はできませんでした)。
　　　
　②　住宅投資促進税制の創設
　　　自己資金で長期優良住宅（いわゆる200年住宅）を新築、又は省エネ・バリアフリー回収を行う場合は、
　　この制度では最高100万円の税額控除ができるようになりました。この制度では借入は不要です。
　③　長期所有土地などの特別控除の創設
　　　平成21年・２２年中において所有期間が5年超のものを譲渡した場合には、その年の譲渡益から1千万円が
　　控除できるようになりました。
　④　土地などを先行取得した場合の課税の特別の創設
　　　平成21年・22年に土地などを取得した個人事業者は、取得後10年以内に他の土地などを売却して譲渡益が
　　発生した場合は、譲渡益の8割（平成22年取得分は6割、ただし、いずれも先行土地などの取得価額を限度と
　　する）について課税を繰り延べることができることになりました。ただし、取得年の確定申告期限までに一定
　　の届出書の提出が必要になります。
　⑤　事業用資産の買い替えの特例の延長
　　　所有期間10年超の事業用資産の買い替え特例の適用期限が平成23年12月31日まで延長されました。

３．金融・証券税制の改正項目
　　　上場株式等の配当及び譲渡益にかかる現行の７％（住民税と合わせて１０％）の軽減税率（本来は住民税と
　　合せて２０％）が3年間延長されました。

４．生命保険料控除の控除
　　　一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の限度額が各4万円に減額されるとともに、別途、介護医療
　　保険料控除（限度額4万円）が創設されました（表Ⅱ参照）。
　　実際の適用は平成24年からになります。
　　　
５.　最後に
　　今回は改正の概略のご案内です。10さしの適用にあたっては細かな要件が定められていますので、税理士
　　等の専門家に相談してください。
　　　また、個人に限りませんが、環境対応車の購入時の税負担を軽くする「エコカー減税」がこの4月1日より
　　3年間の期限ではじまります。
　　　今年の税制改正、ぜひ有効に活用してください。

　　　　　　　今年の税制改正案は、3月の末に大きな波乱もなく成立しました。
　　　　　　総選挙を控えている関係もあり、減税が主体となっています。
　　　　　　その中で２②土地等に関する1千万円の特別控除制度、並びに④の土地等を先行取得した場合
　　　　　　の特別の創設は特筆すべきものです。
　　　　　　　いずれも平成21年・22年中に土地等を取得しなければなりません。
　　　　　　不動産を購入して節税をしようという方はぜひ2項目をお読みいただいて、
　　　　　　ご質問があれば随時お願いいたします。　　　　　　　　　　　　友弘